創業400年 綿半

 

 

 

 

「堅実経営」

(綿半 経営理念)

 

綿半ホールディングス株式会社(わたはん-、Watahan & Co., Ltd.)は、綿半グループを統括する持株会社。本店(登記上本店)は長野県飯田市、本社を東京都新宿区に置く。

 

傘下企業にはホームセンターを展開する株式会社綿半ホームエイドなどがある。

  

売上高:    グループ連結: 872億円(平成24年3月期)

従業員数:   グループ計: 2,350名

 

綿半グループは1598年(慶長3年)、現在の長野県飯田市で創業し、以来410余年の歴史を積み重ねて来ました。創業当初は綿の取り扱いを生業としていましたが、明治期に金物、燃料、セメント、ガラスなどの商いに転じ、戦後は国土復興期に合わせて建設資材の販売や建設工事の請負に注力、その後ホームセンター等の小売業、貿易業などに事業領域を広げて来ました。この長い歴史の中で継承してきた「変革の精神」が綿半グループの原点です。

 

綿半グループの経営理念は「堅実経営」ですが、それは単に保守安定を目指すということではなく、時代と共に移り変わるお客様のニーズや市場環境に適合して変革し続け、常に最適な経営を保つということを意味しています。

 また、綿半グループでは、奨学金制度、生活保護家庭への学用品進呈、小中学生の絵画コンクールの主催といった健全な青少年を育むための活動、さらに軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム、デイサービスの運営といった社会福祉のための活動をふる里信州を中心として長年続けています。このような社会貢献活動をこれからも長く続けていくためにも、我々は事業活動から適正な利潤を得て、企業を継続発展させていく必要があるのだとの共通の想いも事業の拡大や変革のエネルギーとなっています。

 

 

 

1598年

(慶長3年)

長野県飯田市で綿屋として創業

(以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる)

 

明治初期

綿商いから金物店の経営に転換

 

1949年

株式会社綿半銅鉄金物店を設立、資本金20万円

(現、綿半ホールディングス株式会社)

 

1953年

株式会社綿半銅鉄金物店、資本金を500万円に増資

地元飯伊の高校進学希望者のために「竜峡育英会」をつくり、日本育英会に準じた支援を始める

 

1955年

株式会社綿半銅鉄金物店、長野県松本市に松本店を開設

以降、長野県と静岡県に事業所を順次開設

 

 

 

綿半ホールディングス株式会社 代表取締役 社長 野原 勇

 

機を逃さず、変革を恐れない

 

綿半ホールディングスの創業は1598年に遡る。初代の綿屋仁兵衛氏が長野県飯田市で綿の商いを始めてから400年余り。2003年にホールディングス化を図り、2014年12月に東京証券取引所第二部に上場、2015年12月には一部に指定された。

400有余年という歴史と近年における大きな改革について、代表取締役会長の野原莞爾さんにお話をうかがった。

 

 綿半ホールディングスは、グループ経営理念に「堅実経営」、事業理念に「変革の精神」を掲げている。“堅実”と“変革”。一見すると相反する言葉のように思えるが…と聞いてみると、「私どもが掲げている堅実経営は株主、取引先、従業員、そして社会の皆様からの期待に応えていくことです」と答えてくれた。“堅実”だからといって、石橋を叩いて渡るような経営ではないということだ。ステークホルダーが期待する収益性や成長性の向上のためには、当然ながら世の中の変化に合わせた柔軟な“変革”が必要だ。つまり「確かな経営のために、つねに変革がある」ということなのだ。

 

 これは、同社の歩みを見てもよくわかる。

 創業者が綿の商いを始めたのは戦国時代末期。それに続く江戸時代の260余年は、その綿の商いを中心に行ってきた。明治になり、12代目の野原半三郎数吉氏が綿の事業をのれん分けをして譲り渡し、次の時代を作るであろう鉄鋼、セメントなどの事業に乗り出した。江戸時代末期から農機具などの金物を扱っていたことが礎になっている。

 

「機を捉えた非常に大きな改革でした。もし明治になっても綿にしがみついていたら、今の綿半はなかったでしょう。そういう意味で数吉翁はわが社の中興の祖と言えます。彼の命日が1月7日なのですが、これにちなんで以前は毎月7日に『七日会』という経営検討会議を行っていました。いまも『七日だより』という社内報の名称に名残があります」

 

 もう一つの大きな変革は、野原さんの実父である14代目の野原達也氏のときだと言う。

 

「第二次世界大戦後の復興期、建設資材の取り扱いを始めたのですが、これが綿半が建設事業に取り組むきっかけになりました。国土復興という時代の要請を捉えた変革であったと思います。こうして受け継がれているのが変革の精神、綿半のDNAなんです」

 

 たとえば、綿半ホールディングスが展開する3つの事業のうちの一つ、スーパーセンター事業にもその精神が顕れている。

 

「もともと農機具や家庭用器物を販売するという小売業を行っていたわけですが、それが時代に合わせて発展し、さらにはホームセンターとして大規模化しました。長野県内の出店周辺地域で生鮮食品を取り扱う小売業が閉鎖したことをきっかけに、生鮮食品に携わってきた人材を確保して数年かけて準備をし、生鮮食品も販売するホームセンターとしてスーパーセンター化を図ったのです」

 

 長野県内では唯一となるこの業態を立ち上げたのは2007年のことだ。

 

「時代に合わせて、周囲の求めに合わせて、形を変える。それが期待に応えるということです。つねに、現状に満足しないことが大事なんですよ」

  

 綿半ホールディングスは、グループ経営理念に「堅実経営」、事業理念に「変革の精神」を掲げている。“堅実”と“変革”。一見すると相反する言葉のように思えるが…と聞いてみると、「私どもが掲げている堅実経営は株主、取引先、従業員、そして社会の皆様からの期待に応えていくことです」と答えてくれた。“堅実”だからといって、石橋を叩いて渡るような経営ではないということだ。ステークホルダーが期待する収益性や成長性の向上のためには、当然ながら世の中の変化に合わせた柔軟な“変革”が必要だ。つまり「確かな経営のために、つねに変革がある」ということなのだ。

 

 これは、同社の歩みを見てもよくわかる。

 創業者が綿の商いを始めたのは戦国時代末期。それに続く江戸時代の260余年は、その綿の商いを中心に行ってきた。明治になり、12代目の野原半三郎数吉氏が綿の事業をのれん分けをして譲り渡し、次の時代を作るであろう鉄鋼、セメントなどの事業に乗り出した。江戸時代末期から農機具などの金物を扱っていたことが礎になっている。

 

「機を捉えた非常に大きな改革でした。もし明治になっても綿にしがみついていたら、今の綿半はなかったでしょう。そういう意味で数吉翁はわが社の中興の祖と言えます。彼の命日が1月7日なのですが、これにちなんで以前は毎月7日に『七日会』という経営検討会議を行っていました。いまも『七日だより』という社内報の名称に名残があります」

 

 もう一つの大きな変革は、野原さんの実父である14代目の野原達也氏のときだと言う。

 

「第二次世界大戦後の復興期、建設資材の取り扱いを始めたのですが、これが綿半が建設事業に取り組むきっかけになりました。国土復興という時代の要請を捉えた変革であったと思います。こうして受け継がれているのが変革の精神、綿半のDNAなんです」

 

 たとえば、綿半ホールディングスが展開する3つの事業のうちの一つ、スーパーセンター事業にもその精神が顕れている。

 

「もともと農機具や家庭用器物を販売するという小売業を行っていたわけですが、それが時代に合わせて発展し、さらにはホームセンターとして大規模化しました。長野県内の出店周辺地域で生鮮食品を取り扱う小売業が閉鎖したことをきっかけに、生鮮食品に携わってきた人材を確保して数年かけて準備をし、生鮮食品も販売するホームセンターとしてスーパーセンター化を図ったのです」

 

 長野県内では唯一となるこの業態を立ち上げたのは2007年のことだ。

 

「時代に合わせて、周囲の求めに合わせて、形を変える。それが期待に応えるということです。つねに、現状に満足しないことが大事なんですよ」

 

 

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